| １． |
特定のものに対してのみ労働者派遣を行なうことを目的としていないこと。 |
| ２． |
要件を満たした派遣元責任者を配置していること。 |
| ３． |
派遣元責任者が不在の場合の臨時の職務代行者を選任していること。 |
| ４． |
事業主が派遣労働者の福祉の増進を図ることが見込まれる等適性な雇用管理ができること。
|
| ５． |
派遣労働者に対する能力開発体制が整備されていること。 |
| ６． |
個人情報を適正に管理し、派遣労働者等の秘密を守るために必要な措置がこうじられていること。 |
| ７． |
純資産が「金１０００万円×事業所の数」以上あること。 |
| ８． |
純資産が負債の７分の１以上あること。 |
| ９． |
自己名義の現金・預金が「金８００万円×事業所の数」以上あること 。 |
| 10． |
登録者数３００名当たり１名以上の業務に従事する職員の配置があること。 |
| 11． |
事業所が風俗営業や性風俗特殊営業所が密集する地域にないこと。 |
| 12． |
事業所の事業に使用し得る面積がおおむね２０㎡以上あること。 |
| 13． |
一般労働者派遣事業を当該事業以外の会員の獲得、組織の拡大、宣伝等の目的の手段として利用しないこと。 |
