【医療法改正】医療法人の定款変更は大阪のアクティブ行政書士法人

   
大阪府行政書士会 法人番号 第401801号
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〒540-0037
大阪市中央区内平野町2丁目3番1号 スタジオ64-602号
TEL:06-6941-5133
FAX:06-6941-5134
E-mail:jacv@jacv.com
医療法人定款変更
 
医療法人の定款変更の手続きはお済みでしょうか?
☆医療法の改正により、平成20年3月31日までに定款の変更が必要です。
(平成19年3月末までに設立した医療法人)
医療法人の定款の変更は、アクティブ行政書士法人にお任せください。
 
【安易な変更は課税されるケースがあります。】
 改正による定款の変更には、経過措置が設けられている規定があります。経過措置が適用される規定については、当分の間、定款の変更が不要な箇所もあります。安易に変更すると、課税されてしまうケースもありますので注意が必要です。
 アクティブ行政書士法人では、現在の定款に変更が必要な箇所があるかを診断させていただいております。お気軽にご相談ください。
  
 
定款変更が必要な規定

※必ず変更が必要な規定

(1)決算の届出に関する規定
(届出期間が2ヶ月から3ヶ月に変更。事業報告書等の作成、閲覧に関する規定の整備。)

(2)監事の職務に関する規定
(監事の職務内容に関する規定が整備されたため。(準用する民法の規定が廃止されたため。))

(3)社員総会の招集に関する規定
(招集に必要な定数が社員等の1/3から1/5に改正されたため。)

(4)社員総会の定足数に関する規定 
(社員総会の定足数が総社員の過半数と規定されたため。) 

(5)社員総会の議長に関する規定
(社員総会の議長については、理事長の充て職であったが、社員総会において選任と規定されたため。)

(6)公告に関する規定
(準用する民法の規定で官報が必須とされたため。)

(7)その他
現金の管理に関する規定で、郵便官署又は日本郵政公社を削除



※経過措置が適用される規定

(1)医療法人退社時の払い戻し請求に関する規定

(2)残余財産の帰属先の規定
  
 
無料相談・お見積もり請求は、フリーダイヤル:0120−2960−56
又は、下記フォームにてご連絡ください。
          
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個人情報の重要性を認識しその保護の徹底を図るため、各種法令を順守しこれに従うことを宣言します。
なお、当社は、個人情報のみならず、法人その他の団体のお客様に関する情報についても個人情報と
同様に適正に取り扱ってまいります。
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