建設業の許可や申請は、大阪のアクティブ行政書士法人にお任せ下さい

   
大阪府行政書士会 法人番号 第401801号
会社設立, 人材派遣業, 建設業, 風俗営業, 産業廃棄物処理業, 許可, 申請
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〒540-0037
大阪市中央区内平野町2丁目3番1号 スタジオ64-602号
TEL:06-6941-5133
FAX:06-6941-5134
E-mail:jacv@jacv.com
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設計等を行う方は、建築士事務所の登録を受けなければなりません。
次の方は、建築士法の定めるところにより、建築士事務所の登録を受けなければなりません、
(1)他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を行うことを業としようとする建築士の方
(2)建築士を使用して、他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を行うことを業としようとする方
 
設計等とは?

 1≫建築物の設計
 2≫建築物の工事監理
 3≫建築工事契約に関する事務
 4≫建築工事の指導監督
 5≫建築物に関する調査または鑑定
 6≫建築に関する法令または条例に基づく手続の代理

 
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登録に必要な要件
⇒管理建築士がいること
  建築士事務所は、建築士法第24条に定める、専任の建築士が管理をしなければなりません。
<管理建築士の専任>
  それぞれの事務所は任の建築士によって管理されなければなりません。


一級建築士事務所は専任の一級建築士
二級建築士事務所は専任の二級建築士
木造建築士事務所は専任の木造建築士
が管理することになっています。
  専任とは、事務所に常勤し、専ら管理建築士の職務を行う必要があります。
  従って、雇用契約等により、事業主体と継続的な関係を有し、休業日等を除いて通常の勤務時間中は、
  その事務所に勤務していなければなりません。


1人の建築士が複数の建築士事務所の管理建築士となることはできません。
派遣労働者は、管理建築士にはなれません。
原則として、次の場合は管理建築士になれません。
  (1)他の法令により、専任が義務づけられている者(建設業許可の専任技術者、専任の宅地建物
  取引主任者等については兼任を認める場合があります)。
(2)他の営業所等について専任と解される状態にある者(他の会社で、社員となっている者等)
(3)住所と事務所所在地が遠距離で、常識上通勤不可能な者
管理建築士は、1事務所に1人いる必要があるため、同一法人で数カ所の事務所がある場合は各事務所ごとに管理建築士が必要になります。
<管理建築士の職務>
  管理建築士は、その建築士事務所の業務に係る技術的事項を総括し、事務所の開設者に対して技術
  的観点からその業務が円滑かつ適正に行われるよう、必要な意見を述べるものとされています。
  技術的事項とは・・・
1.
2.
3.
4.
受託する業務の量、難易度及び遂行期間の判定
業務に当たる技術者の選定及び配置
他の建築士事務所との提携及び提携先に行わせる業務範囲の決定
建築士事務所に所属する建築士等の技術者の業務管理と、その適正の確保
 
変更の届出
次の事項について変更があった場合は、2週間以内に変更届をする必要があります。
 ◆建築士事務所の名称及び所在地
 ◆開設者が個人である場合 その姓・名
 ◆開設者が法人である場合 その名称及び役員
 ◆管理建築士
 
設計等の業務に関する報告書について
建築士事務所の開設者は、次の事項を記載した設計等の業務に関する報告書を作成し、舞い事業年度経過後3ヶ月以内に、知事に提出しなければなりません。
 ◆建築士事務所の業務の実績の概要
 ◆建築士事務所に属する建築士の氏名
 ◆建築士事務所に所属する建築士の業務の実績(当該所属建築士事務所のものに限る)
 ◆建築士事務所に属する建築士の一級建築士、二級建築士または木造建築士の別及び登録番号と
   管理建築士である場合はその旨
 ◆管理建築士の意見の概要
 
廃業の届出
建築士事務所の開設者は、廃業した場合、30日以内に廃業届けをしてください。
 
人材派遣業
  新規登録申請  
  一級建築士事務所 金7(手数料15,000円含む)
二級建築士事務所 金6(手数料10,000円含む)
木造建築士事務所 金6(手数料10,000円含む)
 
     
  更新申請  
  一級建築士事務所 金6(手数料15,000円含む)
二級建築士事務所 金5(手数料10,000円含む)
木造建築士事務所 金5(手数料10,000円含む)
 
     
  変更届 ・ 廃業届  
  変更届 金3
廃業届 金3
 
     
  設計等の業務に関する報告書  
  設計等の業務に関する報告書 金3  
     
  上記はあくまで基本費用です。ご相談案件により値引きの場合もありますので、まずは
メール・電話等でお気軽にご相談下さい。
 
 
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