NPO法人(特定非営利活動法人)の設立は大阪のアクティブ行政書士法人

   
大阪府行政書士会 法人番号 第401801号
会社設立, 人材派遣業, 建設業, 風俗営業, 産業廃棄物処理業, 許可, 申請
   大阪本社:大阪市中央区内平野町2-3-1
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E-mail:jacv@jacv.com
NPO法人設立
 
NPO法人設立
法人格のない任意団体によるボランティア活動の限界。 活動が大きくなるにつれて限界を感じる団体代表者の方も多いのではないでしょうか。
 
NPO法人は、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進することを目的として平成10年12月1日に施行され、より簡便に法人格を取得することが出来るようになりました。
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NPO法人設立
契約などの法律行為の主体となる。  
  法人格のない任意団体が契約行為を行うためには、団体代表者等が個人として契約する必要があり、契約による債権債務、権利義務等を代表者等が負わなくてはなりません。  
法人名義での資産の保有等の財産管理ができる。  
  法人格名義の銀行口座などが作れ、個人と団体の資産をはっきりと区別することができます。  
信用度のアップ。  
  取引をする為には、法人格を求められることが多くあります。地方公共団体からの事業委託や協働等も法人格があればこそという案件も多くあります。  
 
NPO法人設立
NPO法人設立完全代行 金 250,000円(税込)円
  ※ 認証から法務局での登記手続きまでサポートさせていただきます。(一部司法書士業務です)
※ 大阪、京都、神戸、奈良、和歌山以外の地域での設立には別途、交通費をいただく場合がございます。
※ 費用の支払い方法は、

  着手時に金100,000円、認証申請時に金100,000円、登記申請日に金50,000円となります。


 
  ※ 上記はあくまで基本費用です。ご相談案件により値引きの場合もありますので、まずはメール・電話等でお気軽にご相談下さい。  
  (NPO法人)無料相談・お申込はコチラ  
 
特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること
  法律により特定非営利活動には17種類が決められています。その17種類の活動であって、不特定多数の利益の増進に寄与しなければなりません。
   
営利活動を目的としないこと
  NPO法人で利益を上げることは出来ないのですか?という、質問をよくいただくのですが、利益を上げることは問題ございません。職員や役員の一部に報酬や給料を支払うことも可能です。
ただ、利益の剰余金を構成員(役員や社員)に分配(株式会社の株主への配当のイメージです)することは出来ません。
   
宗教活動を主たる目的としないこと
   
政治上の主義の推進・支持・反対を主たる目的としないこと
   
特定の公職候補者、公職者又は政党の推薦・支持・反対を目的としないこと
   
 
●社員に関すること
1. 社員が10人以上であること
  「社員」は法人の構成員であり、法人の最高意思決定機関である総会において議決権を持ち法人の意思を決定します。 社員は個人でも法人でもよく、国籍住所地等制限もありません。
   
2. 社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと
  社員の加入・脱退の自由を保障するための要件です。
   
●役員に関すること
1. 理事3人以上、監事1人以上であること
  NPO法人の役員には理事と監事が必要です。理事はそれぞれが、執行機関として法人の業務を代表します。但し、定款により代表権を制限することができます。(代表理事や理事長の選任)
   
2. 理事及び監事が欠格事由に該当しないこと
   
3. 親族等の制限規程に違反しないこと
  役員総数が6人以上の場合は親族(配偶者又は三親等以内)1人までは役員になれます。役員総数が5人以下の場合は、1人も親族は役員になることは出来ません。
   
4. 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること
  これは、役員報酬としての規程です。理事であっても法人の職員として給与を得ることは出来ます。(監事は理事又は法人の職員を兼ねることが出来ません)
   
  ※ アクティブ行政書士法人では、NPO法人設立の可否を無料で診断いたしております。
  ※ 役員変更・事務所の移転等、各種変更手続きもお気軽にご相談ください。
   
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