産業廃棄物処理業の許可や申請は、大阪のアクティブ行政書士法人にお任せ下さい

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産業廃棄物処理業

地球環境保護に対する国際的な関心の高まりから、廃棄物に関わる人々への規制は年々厳しくなっています。それにともない、事業として産業廃棄物に関わる方への法令遵守（コンプライアンス）の程度も、ますます高くなっています。

　
例えば、
産業廃棄物を排出する事業者は原則としてその産業廃棄物を自ら処理しなければならないとされています。
（法第１１条第１項・第１２条第１項）
しかし、自ら処理出来ない場合は、許可業者に処理を委託しなければならないとされています。
（法第１２条第３項）

この結果、不法投棄・野焼き等は禁止され（法第１６条・法第１６条の２）、
これに違反した場合は「５年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金又はこの併科」に処せられます（法第２５条第１項１４号・１５号）。
また無許可業者に収集・運搬・処分を依頼した場合も同様に処罰されます（法第２５条第１項第６号）。

＜廃棄物に関して＞

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により規制されています。
同法に定義される『廃棄物』には、①一般廃棄物と②産業廃棄物があります。
おおまかに分類すると、廃棄物のうちで産業廃棄物を定め、それ以外を一般廃棄物としています
（法第２条第２項）。

◆一般廃棄物：

原則として市町村により処理すべき事とされています。

◆産業廃棄物：

原則として排出事業者がしなければなりません（法第１１条第１項）。
法に定める『産業廃棄物』は次の内容となります。
法第２条、施行令第２条（香川県環境森林部廃棄物対策課ＨＰより）
＊⑦⑧⑨⑩⑯⑰⑲に関しては、原則は一般廃棄物ですが、法の定める事業者から排出される場合には産業廃棄物となります。

また、一般廃棄物・産業廃棄物の中で、爆発性、毒性など「人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する」ものは『特別管理廃棄物』として、高度な管理義務が課されています
（法第２条第３項、同５項）。

『特別管理廃棄物』は次の内容となります。 →施行令第２条の４
（香川県環境森林部廃棄物対策課ＨＰより）

【産業廃棄物処理業の許可】

事業として産業廃棄物に関わる場合、下記の許可が必要となります。

１．	産業廃棄物収集・運搬業排出事業者から収集した産業廃棄物を、中間処理施設や最終処分先へ直接運搬する場合です。
２．	産業廃棄物収集・運搬業（積替え・保管を行う場合）排出事業者から収集した産業廃棄物を、積替え場所で積み替え、または積替えのために保管した後に中間処理施設や最終処分先へ運搬する場合です。積替え場所・保管場所の設置に関しては法の定める基準を充たす必要があります。
３．	産業廃棄物処分業産業廃棄物の処分業には、　（１）産業廃棄物を焼却・破砕・中和等により、減量化・安定化・無害化する中間処理業、　（２）産業廃棄物を埋立又は海洋投入する最終処分業があります。