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相続や合併等で株式を取得した者に対して、会社がその株式を
売り渡すように請求できる旨を定款で定めることができます。
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| これまで、株式を譲渡制限株式とした場合でも、相続や合併等の事由による株式の |
| 移転は制限できなかったため、会社にとって好ましくない者に株式が分散することを |
| 阻止できませんでした。 |
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| 会社法では、定款で定めることにより、会社が相続等で移転した譲渡制限株式につ |
| いて売渡請求を行うことが可能になったため、会社の経営を安定させることができる |
| ようになります。 |
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| 会社が売渡請求を行う際の注意点 |
| 会社が売渡請求の制度を活用するには、次のような注意点があります。 |
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| （１）請求期限 |
| 相続等があったことから知った日から１年以内に、株主総会の特別決議（総株式の議 |
| 決権の過半数を有する株主が出席し、かつその議決権の２／３以上の賛成）を経て請求 |
| する必要があります。 |
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| （２）売買価格 |
| 株式の売買価格は当事者間の協議によりますが、協議が整わない場合、裁判所に |
| 売買価格決定の申し立てができます。ただし、申し立ては売渡請求の日から２０日以 |
| 内に行う必要があります。 |
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| （３）財源規制 |
| 剰余金分配可能額を超える買い取りはできません。（Ｑ１６参照） |
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