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株式会社のみならず、特例有限会社、合名会社、合資会社、
合同会社も社債を発行することができるようになりました。
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| これまで、有限会社などでは社債の発行ができないとされており、資金調達の手段 |
| が限られていました。 |
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| 会社法では、広く資金調達の円滑化を図るべく、すべての会社類型で社債を発行 |
| できるようになります。 |
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| すべての会社で社債が発行できる。 |
| 会社法では、既存の有限会社が移行する特例有限会社（Ｑ２２参照）も、社債を発行 |
| できるようになります。また、取締役会が設置されていない株式会社はもちろん、合名 |
| 会社、合資会社、新設された合同会社（Ｑ３３参照）でも社債を発行できるようになりま |
| した。このため、株式会社以外でも少人数私募債の活用が可能になるなどのメリットが |
| あります。 |
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| 少人数私募債とは… |
| 少人数私募債は、少人数の縁故者や取引先を対象として発行する社債のことで、 |
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| 通常に比べて、 （１）手続きの簡素化、（２）無担保で発行可能などのメリットがあり |
| ます。これまで有限会社などは少人数私募債を利用できませんでしたが、会社法で |
| すべての会社に活用の道が開かれました。これにより少人数私募債は、中小企業 |
| の直接金融の手段として、より一層活用が広がります。 |
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| なお少人数私募債を発行するには、 |
| （１）社債権者が５０名未満 |
| （２）社債権者に適格機関投資家（プロの投資家）がいない |
| （３）社債総額を最低券面額で除した数が５０未満 |
| （例えば最低券面額が１００万円の場合には社債総額が５０００万円未満） |
| などの条件を満たすことが必要です。 |
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