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すべての機関設計の株式会社で、決算公告が義務づけられます。 |
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| これまで、決算公告が義務づけられていたのは株式会社のみであり、有限会社には |
| 義務がありませんでした。 |
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| 会社法では、有限会社と株式会社が一本化されることに伴い、特例有限会社（Ｑ２１、 |
| Ｑ２２参照）を除くすべての機関設計の株式会社で決算公告が義務づけられます。 |
| 株式譲渡制限会社（Ｑ２参照）であっても、決算公告が義務づけられますので、注意 |
| が必用です。 |
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| 決算公告の方法 |
| 主な公告の方法とその内容は、次のとおりです。 |
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| 公告の方法 |
公告する決算書 |
| 官報または日刊新聞 |
貸借対照表の要旨 |
| インターネットによる公開 |
貸借対照表そのもの（５年間公開） |
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| インターネットによる公開の具体的な手続きは、次のとおりです。 |
| （１）定時株主総会における計算書類の承認。 |
| （２）貸借対照表を画像処理して、ホームページに掲載。 |
| （３）当該ホームページのアドレス（ＵＲＬ）の登記。 |
| （注）一度掲載した貸借対照表は５年間継続して掲載しなければなりません。 |
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