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特例有限会社制度により、会社法施行後も有限会社の商号を
そのまま使用することが認められます。株式会社の商号を使用
する通常の株式会社に移行することも、もちろん可能です。
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| 会社法では、会社類型の選択の硬直化・規制の形骸化を踏まえて、有限会社制度 |
| が廃止され、株式会社制度に一本化されました。 |
| ただし、既存の有限会社については「特例有限会社制度」が適用され、引き続き |
| 「有限会社」の商号使用が認められるなど、これまでの規律を維持するための必要な |
| 経過措置が設けられています。 |
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| また、株式譲渡制限会社へ移行することで、株式会社の商号を使用しながら、これ |
| までの有限会社制度に準じた簡易な規制を選択することも許容されます。 |
| （Ｑ２・Ｑ２２・Ｑ２３参照） |
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| 有限会社の新規設立はできなくなる |
| 会社法施行後に会社を設立する場合は、特例有限会社制度は適用されないため、 |
| 有限会社を新規設立することはできなくなりました。 |
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