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定款における株式会社への商号変更、特例有限会社の解散
登記と、株式会社の設立登記を行う必要があります。 |
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| 会社法では、株式譲渡制限会社（Ｑ２参照）において、これまでの有限会社制度に |
| 準じた簡易な規制を選択することが可能となっています。会社法施行後、特例有限 |
| 会社は次の手続きによって、いつでも通常の株式会社へと移行することができます。 |
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| 特例有限会社から通常の株式会社への移行手続き |
| 特例有限会社から通常の株式会社へ移行するには、次の手続きが必要となります。 |
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| （１）商号を「株式会社」の文字を用いたものに変更する旨の定款変更の |
| 株主総会決議。 |
| （２）特例有限会社についての解散の登記、及び商号変更後の株式会社 |
| についての設立の登記。 |
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| ＊上記の手続きは組織変更（会社類型の変更）ではなく、商号変更と |
| なります。 |
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| 通常の株式会社への移行コスト |
| 特例有限会社から、通常の株式会社への変更にかかるコスト（登録免許税）は、 |
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| 次のとおりです。 |
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| （１）特例有限会社の解散登記 → ３万円 |
| （２）株式会社設立の登記 → 特例有限会社での資本金額×1.5/1000 |
| （計算額が、３万円未満の場合は３万円） |
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| それぞれのメリット（特徴） |
| 特例有限会社と株式会社は、それぞれ次のようなメリット（特徴）があります。 |
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| 特例有限会社のまま存続するメリット（特徴） |
| （１）取締役、監査役の任期に制限がない。（Ｑ５参照） |
| （２）決算公告の義務がない。（Ｑ１７参照） |
| （３）慣れ親しんだ商号を引き続き使用でき、商号変更に伴うコスト（名刺・ |
| 看板・封筒・ハンコなど変更費用）が不要。 |
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| 株式会社へ移行するメリット（特徴） |
| （１）対外的な信頼性の向上が期待できる。 |
| （２）会計参与（Ｑ１５参照）、会計監査人を設置できる。 |
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