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大阪府行政書士会 法人番号 第401801号
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会社設立
 
会社法33問33答
平成17年6月29日、第162回国会で「会社法」が成立し、平成18年5月1日から施行
されました。これまで、会社に関する規定は、商法第2編、有限会社法、株式会社の監査
等に関する商法の特例に関する法律(いわゆる「商法特例法」)など、様々な法律に分散
していました。この分散していたのを一本化したのが「会社法」です。
 
「会社法」では、実質的な改正も大幅に行われ、特に中小企業に関する部分としては、株式会社制度と有限会社制度の統合機関設計の柔軟化事業継承に活用できる株式制限の拡充会計参与制度の導入最低資本金の撤廃合同会社(LLC)の新設など、非常に多岐にわたっています。
 
そこで、「会社法」で導入された制度のうち、特に中小企業にとってメリットの大きいと
考えられるものについて、なるべくわかりやすいように「会社法33問33答」としてまと
めてみました。「どうせ法律なんて難しいから…」と諦めないで、会社法の制度を上手に
活用しましょう。
 
こんな悩みがあるんだけれど、どうしたらいいの!?
株式会社をスリムにしたい!
 
  「従業員数が10名に満たない小規模な株式会社です。
商法に基づいて、3名の取締役からなる取締役会や監査役を置いていますが、登記手続きで
けっこう出費が多くて困っています。組織をもっとスリムにして、コスト削減したいのですが…」
   
株式発行の工夫により、円滑に事業を継承したい!
 
  「高齢になってきたので、そろそろ息子に事業を継がせたいと思っています。
自分が所有している株式を相続させるつもりですが、そうすると会社の経営に関係のない親族
にも株式が行き渡るため、息子が円滑に会社を経営できるかどうか心配です。
株式の発行の仕方を工夫することで、事業継承を円滑に行うことができないでしょうか?」
   
決算書の信頼性を向上させたい!
 
 

「先日、金融機関に融資を申し込んだところ、決算書の信頼性が不十分であることを理由に、
融資を断られてしまいました。しかし、丁寧に決算書を作成しようにも、経営者としての業務が
忙しく、それどころではありません。効率よく決算書の信頼性を向上させるために、良い手段
はないでしょうか?」

   
M&Aについて考えてみたい!
 
  「最近、企業のM&A(合併・買収)が新聞やニュースでよく取り上げられています。
M&Aは大企業の問題と思われがちですが、後継者不足の中小企業がM&Aで存続・発展
するケースなど、中小企業にとってもメリットがあると思います。M&Aを含めた組織再編に
ついて、会社法ではどのようなことができるようになったのですか?」
   
有限会社はなくなっちゃうの!?
 
  「現在、有限会社を経営していますが、会社法により有限会社制度が株式会社制度に統合さ
れると聞きました。株式会社に統合されることで、これまで以上に厳しい規制がかかるのでは
ないかと不安です。私としては「有限会社○△□」の商号に愛着があるので、今後もその商号
を使い続けたいのですが…」
   
ベンチャー企業を起こしたい!
 
  「近々ベンチャー企業を起こしたいと考えていますが、会社法で創業を支援する制度はありま
すか?特に、数年前から話題になっている「1円企業」に興味があります。また、会社法では
「合同会社(LLC)」という新たな会社が設立できると聞きましたが、どのような会社ですか?」
 
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