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| ●目的変更とは、
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目的とは事業内容のことで、原則として会社はこの目的に記載された事業を営むことと
なります。会社の規模が拡大し、事業を拡大するときに行う「目的の追加」や、都合によ
り目的の項目を削除したいときに行う「目的の削除」などもすべて、「目的の変更」となり
ます。
目的変更を行うための株主総会の決議は、「特別決議」となります。 |
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| ●目的変更の流れ |
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●その1−新しい目的を決める。 |
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まず新しい目的を検討します。
目的に記載する項目の数に制限はありませんので、いくつでも記載することは可能ですが、あまり
項目が多すぎても見栄えがよくありません。
また、許認可の取得が必要な場合は、各許認可ごとに記載方法が決まっていたりしますので、
ご注意下さい。 |
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●その2−株主総会を開催する。 |
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目的を変更するには、株主総会での決議が必要になります。
株主総会は、定時総会でも臨時総会でも、どちらでも決議できます。
株主総会での決議方法は、「特別決議」となります。
*「特別決議」…過半数以上の株主が出席する総会で、出席株主の2/3以上の賛成による決議。 |
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●その3ゝ目オマ更に必要な登記書類の作成 |
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株主総会での決議が成立しましたら、法務局へ申請する書類を作成します。
・ 変更登記申請書
・ 株主総会議事録
・ 別紙(登記用紙と同一の用紙)など |
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●その4−法務局へ書類申請 |
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目的変更に必要な書類が完成しましたら、必要箇所に捺印をして管轄する法務局へ書類を申請します。原則として、株主総会の決議日から2週間以内に法務局へ申請しなければなりません。 |
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| ●目的変更の注意点 |
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・旧商法では、目的の変更を行う前に「類似商号の調査」を行う必要がありました。
会社法が施行されたことによりこの規定は緩和されました。
・登録免許税は、目的変更の数ごとに掛かるのではなく、「1回の申請に対し3万円」
となります。1項目追加しても、10項目削除しても登録免許税は3万円となります。 |
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◆目的変更
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60,000円(税込)
*内訳…登録免許税3万円・弊社手数料3万円
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*上記費用には、登記簿謄本代は含まれておりません。必要な場合は実費(1通=1千円)で
取得させて頂きます。 |
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※ 上記はあくまで基本費用です。ご相談案件により値引きの場合もありますので、まずはメール・電話等でお気軽にご相談下さい。
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| 【目的変更のご依頼までの流れ】 |
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●手順その1…登記簿謄本を準備する。 |
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御社の登記簿謄本をご準備下さい。
(正確な内容を把握するために、できるだけ直近のものをご準備下さい。) |
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●手順その2…変更内容を記入し、FAXする。 |
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ご準備頂きました登記簿謄本をコピーして頂き、余白に変更内容をご記入下さい。
ご記入ができましたら、弊社までFAX(06-6941-5134)で送信して下さい。
弊社で内容を拝見し、手続きに必要な準備物と正式なお見積書を作成し、ご連絡いたします。 |
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●手順その3…弊社にて書類作成 |
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打ち合わせさせて頂いた内容で書類をご準備させて頂きます。完成した書類に捺印をして頂き
ます。変更内容により「印鑑証明書」が必要となる場合がございます。その場合は、取得した
印鑑証明書を弊社までFAXにて送信して下さい。捺印時に原本をお預かりします。 |
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●手順その4…管轄の法務局に書類申請 |
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すべての書類に捺印が完了しましたら、申請に必要な書類をすべて管轄の法務局へ申請します。
法務局によりますが、申請後概ね1週間程度で法務局の処理が完了し、新しい登記簿謄本が取得
可能となります。 |
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