会社設立|株式会社の設立は大阪のアクティブ行政書士法人

   
大阪府行政書士会 法人番号 第401801号
会社設立, 人材派遣業, 建設業, 風俗営業, 産業廃棄物処理業, 許可, 申請
   大阪本社:大阪市中央区内平野町2-3-1
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大阪市中央区内平野町2丁目3番1号 スタジオ64-602号
TEL:06-6941-5133
FAX:06-6941-5134
E-mail:jacv@jacv.com
会社設立
 
株式会社の設立をお考えの皆様
平成18年5月1日より会社法(いわゆる「新会社法」)が施行されました。

新会社法での会社設立も実績豊富な

アクティブ行政書士法人にお任せ下さい!
 
会社法の施行により株式会社の設立がより容易になりました。
@ 資本金1円から株式会社を設立できるようになりました。
A 取締役が1名でも設立できるようになりました。
B 監査役の設置も任意となりました。(取締役会非設置会社)
C 役員の任期も最長10年になりました。

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◆株式会社設立完全代行プラン 

 

会社設立も許認可申請のプロにお任せください。

起業家の皆様は本当に忙しくされています。
私達が、そんな皆様にかわり、煩わしい手続きを代行いたします。
どうか限りある時間を有効にお使いください。
そして、安心して手続きの完了をお待ちください。

 
  会社設立の完全代行  
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◆株式会社設立節約プラン 

 
  とにかく経費を抑えたいという方や
出来ることは自分でやりたいというクライアント様も多数おられます。
このプランは、書類作成と定款認証は弊社が行い、申請はお客様で・・・
というスタンスで、クライアント様のニーズにお答えしております。
 
  会社設立の節約プラン  
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  ◆定款電子認証代行プラン   
 

会社設立に必要な定款の電子認証を代行いたします。
電子認証の場合、収入印紙の貼布の必要がなく、経費の削減になるのですが、
電子署名の環境を整備するのに、それ以上の経費がかかります。
弊社へご依頼いただいた場合、ご自身でされるよりも経費を抑えることができます。

 
  会社設立の定款認証のみお手伝い  
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会社設立, 人材派遣業, 建設業, 風俗営業, 産業廃棄物処理業, 許可, 申請
  平成18年5月1日、会社法が施行されました。
最近の社会経済情勢の変化に対応するため,会社法制の各種制度の見直しが必要となっており,また,国民に分かりやすい法制とするため,片仮名・文語体の表記を平仮名・口語体となりました。
最低資本金の撤廃や取締役1名で設立が可能になり、株式会社の設立が容易になりました。
  詳しくはこちら⇒ 【会社法について】
     
会社設立, 人材派遣業, 建設業, 風俗営業, 産業廃棄物処理業, 許可, 申請
  株式会社には、取締役・取締役会・株主総会等の機関がありますが、会社法の施行に伴い、より柔軟な機関設計が出来るようになりました。
会社の種類や会社の規模の違いによって機関設計が定められています。
  詳しくはこちら⇒ 【機関設計】
     
 
会社を設立された方から、こんなご依頼もいただきます。
アクティブ行政書士法人は、営業許可の申請も主たる業務としております。会社設立の時点で、許認可の申請にも気をつけないと、後で変更を余儀無くされるケースもあります。その点、許認可申請の」実績も豊富なアクティブ行政書士法人ですから、ご安心下さい。
建設業の許可を取得する【建設会社さま】
 
人材派遣の許可や届出をする【派遣会社さま】
 
職業紹介事業の許可を取得する【職業紹介会社さま】
風俗営業の許可を取得する【ラウンジやマージャン店経営会社さま
その他の許可を取得する【宅建業社さま・投資顧問会社さま・運送会社さま】

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会社設立
株式会社をスリムにしたい!
 
  【Q1】 株式会社の機関 / 【Q2】 譲渡制限会社 / 【Q3】 機関設計の柔軟化 / 
【Q4】 取締役会の設置のない会社 / 【Q5】 役員の任期 / 【Q6】 役員の責任は / 
【Q7】 取締役会の決議の方法


株式発行の工夫により、円滑に事業を継承したい!
 
  【Q8】 譲渡制限株式 / 【Q9】 自己株式の取得 / 【Q10】 株式の分散防止 / 
【Q11】 議決権制限株式 / 【Q12】 出資額と配分 / 【Q13】 株券の未発行 / 
【Q14】 株式会社以外の社債発行


決算書の信頼性を向上させたい!
 
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M&Aについて考えてみたい!
 
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有限会社はなくなっちゃうの!?
 
  【Q21】 既存の有限会社は? / 【Q22】 特例有限会社に手続きは必要? / 
【Q23】 特例有限会社から株式会社へ / 【Q24】 合資・合名から株式会社へ / 
【Q25】 社員の規定は?


ベンチャー企業を起こしたい!
 
【Q26】 会社設立手続きの簡素化 / 【Q27】 株式会社の最低資本金 / 
【Q28】 確認会社はどうなる? / 【Q29】 減資は? / 【Q30】 商業登記制度 / 
【Q31】 払込金の保管制度 / 【Q32】 現物出資や事後設立 / 【Q33】 合同会社とは
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