会社設立【株式会社】の設立や議事録作成、定款変更は大阪のアクティブ行政書士法人

   
大阪府行政書士会 法人番号 第401801号
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《会社法 条文》
株主総会に関する事項
(ア) 株主総会の招集手続等
[1] 株主総会は,取締役会非設置会社においては,従前の有限会社と同様に,会社法に規定する事項及び株式会社の組織,運営,管理その他株式会社に関する一切の事項につき決議することができ(会295条1項),取締役会設置会社においては,会社法に規定する事項及び定款で定めた事項に限り,決議することができます(会295条2項)
[2] 株主総会の招集通知に関しては,会日の2週間前までに,各株主に通知することを要し(会299条1項),当該会社が書面投票・電子投票制度を定めているとき又は取締役会設置会社の場合は,書面又は電磁的方法で通知を発することを要します(同条2項,3項)。非公開会社の場合は,書面投票・電子投票制度を定めているときは,2週間前,そうでないときは1週間前,非公開会社で取締役会非設置会社では,定款で更に短縮することができます(同条1項)。また,議決権を行使できるすべての株主の同意があるときは,書面投票・電子投票制度を定めている場合を除き,招集手続を省略することができます(会300条)。
[3] 株主総会の招集地に係る規制(改正前商法233条)は撤廃されました。
[4] 少数株主による議題提案権等の行使期限及び株主総会招集権の行使時期につき定款をもって短縮することができることが明確化されました(会297条4項2号,303条2項,305条1項)。
   
(イ) 議決権の行使方法
[1] 議決権を有する株主数が1000人以上の株式会社については書面投票制度が義務付けられました(会298条2項)。
[2] 電磁的方法による議決権行使を引き続き採用しました(会298条1項4号)。
[3] 取締役会設置会社においては,議決権を統一しないで行使するときは,株主総会の日の3日前までに統一しないで行使する旨及びその理由を通知しなければなりませんが,取締役会非設置会社においては,従前の有限会社と同様に,議決権の不統一行使について事前の通知が不要とされました(会313条2項参照)。
[4] 従前どおり,株主は代理人により議決権の行使することができます(会310条)。また,定款で代理人の資格を株主に限定する定めは許されると解されます。
   
(ウ) 議決要件
  普通決議,特別決議,特殊決議の要件は,原則として,従前と同様ですが,特別決議・特殊決議については,それらの要件を加重し,又はそれらの要件に加えて「一定の数以上の株主の賛成を要する旨その他の要件」を定款で定めることができることとされました(会309条1項ないし3項)。また,非公開会社においては,剰余金,議決権等に関し,定款をもって別段の定めを置くことができますが(会109条2項),当該定款の定めの新設又は変更のための株主総会の決議については,その決議要件を加重して,従前の有限会社の特別決議と同様の,総株主の半数以上で,かつ総株主の議決権の4分の3以上とされています(会309条4項)。
   
(エ) その他
[1] 少数株主だけでなく株式会社の側からも,総会検査役の選任を裁判所に請求することができることとされ(会306条1項),また,裁判所は,株主総会の招集に加え,全株主に対し,総会検査役の調査の結果を通知するように命ずることができることとされました(会307条1項2号,359条1項2号)。
[2] 種類株主総会の決議を必要とする場合につき,会社法322条1項各号に整理したほか,前記規定以外にも,その必要な場合の規定を整備し明確にされました。
   
 
 
取締役及び取締役会
(ア) 取締役の員数及び資格
[1] 公開会社には,取締役会を置かなければなりません。
[2] 取締役会設置会社は取締役を3人以上置く必要があります(会331条4項)
[3] 非公開会社で取締役会を設置しない会社は,取締役は1人でも可能です(会326条)
[4] 法人は取締役になれません(会331条1項1号)
[5] 非公開会社においては,定款で取締役の資格を株主に制限することができます。
[6] 新会社法により「破産手続開始決定を受け復権していない者」を取締役の欠格事由から除外されました。
[7] 取締役の欠格事由のとなる犯歴に,証券取引法違反や各種倒産犯罪の罪を加えることとされました(同条1項3号)
   
(イ) 取締役の任期
[1] 委員会設置会社以外の会社の取締役の任期は,原則として選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の時まで
[2] 非公開会社については,定款に定めることにより,最長選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することができることとされました(会332条1項,2項)。
[3] 委員会設置会社の取締役の任期は1年です(同条3項)。
[4] 会社法により最初の取締役の任期は1年を超えることができない旨の規定は廃止されました。
   
(ウ) 取締役の選任及び解任方法
[1] 取締役の選任・解任決議に係る株主総会の定足数につき,総株主の有する議決権の3分の1未満にすることができません。
[2] 解任要件を原則として株主総会の普通決議に緩和した上で,定款の定めによる加重が可能である旨規定されました(会339条,341条)
[3] 累積投票による選任ができます。(会341条,342条)。
[4] 累積投票制度によって選任された取締役については,解任決議をするには従前と同様に特別決議が必要とされています(会342条3項ないし5項,309条2項7号)
[5] そのほか,取締役等の欠員に備え補欠の取締役等を選任できる旨が明らかにされました(会329条2項)。
   
(エ) 取締役会
[1] 取締役会設置会社のうち,業務監査権限を有する監査役の存在する会社でなく,委員会設置会社でもない会社については,取締役の行為を監督するため,株主が取締役会の招集を請求することができることとされました(会367条)
[2] 定款の定めにより,決議事項につき各取締役が同意し,かつ,業務監査権限を有する監査役が設置されている場合にあって各監査役が特に意見を述べることがないときは,書面・電磁的方法により決議できます。(会370条)。
[3] 取締役会への報告につき全取締役への通知をもって代えることができるものとされました(会372条)。
[4] 重要財産委員会制度(商法特例法1条ノ3ないし1条ノ5)を廃止し,取締役会の決議要件の特則として,重要な財産の処分・譲受け,多額の借財について,予め選定した3人以上の特別取締役で構成し,決議することができる特別取締役会制度を設けることとされました(会373条)
   
会計参与
[1] 会計参与は,会社法により新設された任意機関であり,定款の定めにより,どのような類型の会社においてもこれを設置することができますが,主として中小規模の株式会社における計算書類等の正確さの確保に資するためのものです。主たる職務・権限は,計算書類等の取締役等との共同作成,会計参与報告の作成,株主総会における計算書類の説明義務,取締役の不正行為を発見したときは遅滞なく株主等に報告する義務等です。
[2] 選任,任期,報酬等については取締役等と同様の規律に従うものとされ(会329条,334条1項,332条,379条),責任については社外取締役と同様の規律となります(会425条1項1号ハ,427条1項)。
   
 
監査役
[1] 監査役は,任意機関であり,定款の定めによりこれを置くことができます(会326条2項)。
[2] 委員会設置会社を除く取締役会設置会社又は会計監査人設置会社においては,監査役の設置が義務付けられています(会327条2項本文,3項)。
[3] 監査役の員数は,監査役会設置会社を除き制限はなく,監査役会設置会社においては,3人以上で,そのうち半数以上は社外監査役でなければなりません(会335条3項)
[4] 監査役の資格については取締役の資格の規定が準用され,公開会社においては,株主でなければならない旨定めることはできません(会335条1項,331条1項,2項)。
[5] 監査役の任期は,原則として,選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終の定時総会の終結の時までです
[6] 非公開会社では,定款により,選任後10年以内に終了する事業年度のうちの最終の定時総会の終結の時まで伸長することができます(会336条1項,2項)。
[7] F 監査役は,会社の規模を問わず,会計監査権限のみではなく,業務監査権限を有するのが原則です(会381条)
[8] 非公開会社(監査役会設置会社及び会計監査人設置会社を除く。)においては,定款により監査の範囲を会計に限定することができます(会389条)。
   
会計監査人
[1] 会計監査人は,定款の定めにより設置することができます(会326条2項)
[2] 委員会設置会社,大会社では,設置が義務付けられています(会327条5項,328条)。
[3] 株主総会の決議によって選任され,員数は法定されていません。
[4] 会計監査人は,公認会計士又は監査法人でなければならず(会337条1項),公認会計士法の規定による処分により会社の計算書類について監査できない者は欠格事由とされています(同条3項1号)。
[5] 報酬等は会社が定めますが,取締役は,報酬等を定める場合には,会計監査人の独立性を確保するため,監査役(会)(委員会設置会社では監査委員会)の同意が必要です(会399条)。
[6] 株主代表訴訟の対象とされ(会847条1項,423条1項),その免除につき一部免除制度の導入も含め規定が整備されました(会424条)。
   
委員会設置会社
[1] 大会社だけではなく,規模にかかわらず,すべての株式会社が委員会設置会社になることができます(会326条2項)。
[2] 委員会設置会社の取締役は当該会社の支配人その他の使用人を兼ねることを禁止することとし(会331条3項),報酬委員会が,使用人兼執行役の使用人として受ける給与等についても決定できることとされました(会404条3項後段)。
[3] 取締役又は執行役の責任につき,株主の権利行使に関し財産上の権利を行使した場合の責任を,直接供与した者を除き,過失責任とされました(会120条4項)。
   
計算等(第5章)
[1] 計算書類等の監査役への提出時期を定めた,定時総会の開催時期に係る規制(改正前商法281条の2,商法特例法12条,21条の27,23条等)を廃止し,決算公告については,有価証券報告書提出会社を除く全株式会社にこれを義務付けられました(会440条)。
[2] 事業年度ごとに行う通常の決算制度のほかに,期中の特定日までの財産及び損益を反映した貸借対照表及び損益計算書を作成する臨時決算制度を設けることとされました(会441条)。これにより,現行法上,年2回に制限されている剰余金の配当につき,いつでも,年に何回でも利益配当することができ(会453条,454条1項),より柔軟に株主に対して利益を還元できるようになりました。
[3] 委員会設置会社以外の株式会社であっても,一定の要件を充たす場合は,定款の定めにより取締役会の決議によって通常の配当ができることとされました(会459条)。なお,中間配当については,取締役会設置会社であれば,定款の定めにより年1回に限り,取締役会の決議により行うことができるものとされました(会454条5項)。
[4] 株主に対する会社財産の払戻し行為(現行の利益の配当,中間配当,資本又は準備金の減少に伴う払戻し,自己株式の有償取得等)を剰余金の分配として整理し,統一的な財源規制を設けました(法461条)。また,剰余金の配当については,純資産額が300万円未満の場合には株主に配当できないものとされました(会458条)。
[5] 違法配当に係る取締役等の責任の過失責任化を図り(会462条),期末のてん補責任につき規定が整備されました(会465条1項)。
[6] 会計帳簿の閲覧又は謄写が請求できる者を,現行においては,「総株主の議決権の百分の三以上の議決権を有する株主」と規定(改正前商法293条ノ6第1項)されていますが,これ以外に「発行済株式の百分の三以上の数の株式を有する株主」もできる旨規定されました(会433条1項)。
   
事業の譲渡等(第7章)
[1] 事業の重要な一部の譲渡については,譲渡に係る資産の帳簿価額が当該株式会社の総資産に占める割合の20パーセント以下の場合には,株主総会の決議を不要とし(会467条1項2号),他会社の事業の全部の譲受けについては,交付に係る財産の帳簿価額の合計額が当該株式会社の純資産額に対する割合の20パーセント以下の場合には,株主総会の決議は不要とされました(会468条2項)。また,事業の全部若しくは重要な一部の譲渡又は事業の全部の譲受け等に係る契約の相手方が当該事業の譲渡等をする株式会社を支配している関係にある場合には,当該株式会社の株主総会の決議は不要とされました(同条1項)。
[2] 新設合併,新設分割又は株式移転により設立された会社について,事後設立規制が課せられないことが明確化されました(会467条1項5号)。なお,事後設立における検査役の調査制度(改正前商法246条2項)が廃止されました。
   
解散(第8章)・清算(第9章)
[1] 休眠会社の整理に係る期間が5年から12年に延長されました(会472条)。
[2] 通常の清算手続への裁判所の関与につき,清算手続は裁判所の監督に服する旨の規定(非訟事件手続法136条ノ2)が削除され,清算人の氏名等の裁判所への届出等の制度が廃止されるほか,清算中の会社の機関につき,清算人会の任意機関化(会477条2項)等,清算中の株式会社における機関の在り方の合理化・明確化が図られました。
[3] 債権申出の公告を1回で足りるものとする(会499条1項)等,清算中の会社における債務の弁済に係る規定の整備等の改正がなされました。
   
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