アクティブが提供する≪会社設立完全代行プラン≫の手続きの流れは下記のとおりです。 |
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無料相談・お申し込み・ご入金 （お客様） |
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お申し込みフォーム・メール・お電話等からのご相談・お申し込み。
無料相談を実施しておりますので、お気軽にご相談ください。 |
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チェックリストにご記入・ご返信 （お客様・弊社スタッフ） |
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設立する会社の機関設計や定款の内容を決定する作業です。
弊社所定のチェックリストへご記入くださり、弊社までご返信ください。
追って、弊社スタッフよりご確認及びご質問させていただきます。
もちろん、法的なアドバイスもさせていただきます。
会社設立には大事な作業となります。じっくり打ち合わせいたしましょう。
また、簡単な内容をお知らせいただくだけで、一切をお任せいただいても大丈夫です。
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書類作成 （弊社スタッフ） |
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会社の内容が決まり次第、会社設立に必要な書類を全て作成させていただきます。 |
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書類に押印 （株主（発起人）・取締役・監査役） |
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会社設立に必要な書類に捺印していただきます。
弊社スタッフがお伺いさせていただくか、ご来社又は郵送でのやりとりとなります。 |
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定款の認証 （弊社スタッフ） |
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さあ、ここから、会社設立に必要な各種機関への手続きに入っていきます。
まずは、公証人役場での設立会社原始定款の認証手続きです。
作成定款（会社独自の法律のようなもの）は、公証人の認証を経て初めて効力が発生します。公証人の認証の無い原始定款を登記申請書に添付しても、登記は完了しませんし、出資金の払込も無効となります。
通常、一般的な定款認証（紙ベース）では、公証役場への手数料の他、４万円の収入印紙が必要となりますが、弊社では、電子認証を利用しているため、４万円の収入印紙が必要ありません。
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出資金の払い込み （株主（発起人）の皆様） |
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株主（発起人）は、設立に際し、出資金を払い込む必要があります。
株主（複数人いる場合はその代表）の個人名義の銀行口座等へ振込送金（又は入金）し、その通帳のコピーを法務局へ提出します。
平成１８年５月１日に会社法が施行される前は、金融機関に登記完了後まで保管していただき、保管証明書の交付を受ける必要がありました。
出資金の払い込み（増資も含む）では、手続きがかなり簡素化されました。 |
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登記申請 |
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法務局へ添付書類を添えて、登記の申請を行います。この時点で完了予定日がわかります。
法務局や申請時期によって多少違いがありますが、おおよそ７営業後には登記が完了します。地方によっては、１〜２日で完了するケースもあります。
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登記完了 |
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完了予定日までに法務局より連絡が無ければ、登記が完了です。
逆に何か連絡があれば、なんらかの補正があった可能性があります。 |
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印鑑カード交付請求及び受領 |
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弊社スタッフが、印鑑カード（会社の印鑑証明書の交付を受けるときに必要）及び登記事項証明書（登記簿謄本）２通、印鑑証明書１通の交付を受けてまいります。 |
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会社設立手続きの完了 |
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弊社スタッフより、会社設立関係書類、印鑑カード、登記事項証明書、印鑑証明証をお渡しさせていただき、手続きの完了です。 |
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【設立後の手続き】 |
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●法人開設の報告を税務署・府県税事務所・市役所に行います。
●労働保険・社会保険の加入の手続き
●各種許認可の申請 |
